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障害者雇用について
 障害者雇用をお考えの事業主の方向けに、各種情報を掲示しています。

|障害者の雇用の促進に関する法律が平成22年7月1日より改正施行されました|障害者雇用対策の現状|
|障害者雇用率制度の概要|障害者雇用のための援助等関係機関及び施設|

障害者求職情報

 

 ハローワークインターネットサービスでは、障害をお持ちの方の求職情報検索が可能です。採用について検討したい方がおりましたら、リクエスト用紙により、当所「専門援助部門」までリクエストをお願いいたします。

 

●検索と用紙はこちらから

   

   障害者求職情報一覧(ハローワークインターネットサービス)

   リクエスト用紙(PDF)(40KB; PDFファイル)

 

 障害者の雇用の促進に関する法律が平成21年4月1日で一部改正、平成22年7月1日より施行され新たに、常用労働者が200人を超える事業主が障害者雇用納付金制度の対象となりました。
障害者雇用納付金制度の対象となる常用労働者数
改正前  301人以上
現  行  200人超 (平成22年 7月 1日施行)
※平成27年4月1日から100人超えの事業主が対象となります。


障害者の法定雇用数算定基礎となる常用労働者数の求め方


※常用労働者=1年を超えて働く見込みのある方及び1年を超えて働いている方
労働時間週30時間以上…1人を1人としてカウント

労働時間週20時間以上30時間未満…1人を0.5人としてカウント



詳しくはこちらをご覧ください。(厚生労働省ホームページ)


障害者雇用対策の現状
1.雇用機会を確保するための対策
障害者雇用率達成指導の強化
障害者雇入れ計画作成・特例子会社の設立
職業相談・職業紹介の強化
求職登録制度・集団面接会の実施・職場適応指導・職場定着推進チーム
助成措置の活用
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成措置・特定求職者雇用開発助成金・職場適応訓練・障害者雇用機会創出事業
2.障害者別対策の推進
 障害者全般の雇用状況は改善されてきているものの、なお、重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者については、その雇用は十分に改善されていない状況にあり、重度障害を含め、障害種別の特性に応じたきめ細かな対策を講じています。
身体障害者対策
職場拡大の調査研究・特例子会社制度による重度障害者雇用企業の設置促進・雇用マニュアルの開発・中途障害者の職場復帰促進・多様な雇用就労形態の調査研究
知的障害者対策
知的障害者の雇用率制度算定・就業体験支援事業・職業自立啓発事業・職場適応援助者(ジョブコーチ)
精神障害者対策
ジョブガイダンス事業、地域雇用支援ネットワークによる職業支援自立事業、精神障害者の雇用促進等の課題と支援システム構築のための研究・障害者雇用率制度算定(手帳所持者)
3.重度障害者対策
雇用率制度上の特例
雇用率算定に当たって、重度の身体・知的障害者1人をもって、2人雇用とする(ダブルカウント)特例措置
在宅雇用・就業の推進を目的とした「重度障害者在宅就業推進事業」の実施
就労支援機器の開発
職場拡大につながるような支援機器の計画的開発
4.職業リハビリテーションの推進
 障害者のリハビリテーションの全過程中で、職業・雇用に関する部分を職業リハビリテーションとして位置づけ、障害者の職業的自立・社会復帰に資する役割を担っています。
ハローワークによる、求職登録・職業相談・職業紹介・職業指導・職場適応訓練・職場定着指導・雇用率達成指導
能力開発校による、職業訓練
職業センターによる、職業評価・職業準備訓練・職業講習・職域開発
障害者就業・生活支援センターによる、就業・生活支援
雇用支援センターによる、事業主に対する雇用管理指導・助成支援
 障害者の職業的自立を図るため、障害者本人及び事業主に対して提供される措置が広く該当します。
雇用と福祉等との連携による総合的な対策
市町村レベルにおける福祉部門と雇用部門が連携を図り支援を行っています。
障害者雇用率制度の概要
雇用率制度の意義・趣旨
 労働者を雇用する事業主は、個人・法人を問わず、また、民間・官公庁を問わず障害者に雇用の場を提供する社会連帯責任を有するという趣旨によって、各事業主がその雇用する労働者数(雇用量)に応じて連帯責任を分割するのが合理的であり、ここに、雇用率という考え方が生み出されたものです。
 すなわち、障害者の雇用は常に健常者と同じように確保すべきものとし、原則として事業主は、常態として一定率(障害者雇用率)を達成・維持すべき義務を有することとされています。
 なお、法的な義務であることには変わりないのですが、ただ履行確保の手段として刑罰をとらず、障害者の雇入れに関する計画制度等によることとされています。
雇用率制度の設定基準
 一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会(同時に、失業することもやむを得ない)を与えることを意味するものです。



 障害者雇用率は、このように一般労働市場における常用雇用と失業の常態に対応しつつ、障害者に雇用機会を保障しようとするものですから、そのときどきの条件によって変化していくものとなっています。
障害者雇用率 平成25年4月1日から



■民間企業・・・2.0%
■国、地方公共団体等・・・2.3%
■都道府県等の教育委員会・・・2.2%


除外率制度
 職務によっては、障害者が就業することが困難であり、一律に雇用率を適用するのが不適当なものについて、あらかじめ除外率を定め、この除外率に相当する労働者数を控除することとされています。
精神障害者の算定対象
  平成18年4月より、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者に限る)である労働者は雇用率の算定対象となりました。

雇用障害者数のカウント(平成22年7月以降)
 1人雇用につき

障害者雇用数カウント表.jpg

雇用状況報告
 法の適切な運用を図るため、一定規模以上の事業主は、毎年6月1日現在における障害者の雇用状況を報告しなければなりません。



報告義務のある事業主は、法定雇用障害者数が1人となる事業主、すなわち常用労働者数が50人以上の事業主です(除外率により控除した数)。

雇入れに関する計画
 障害者雇用率が未達成である事業主に対しては、身体障害者または知的障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることにより、法の目的達成の完全を期すこととされています。
適正実施の勧告・公表
 特に必要があると認められた場合には、計画の適正実施の勧告をすることがあり、正当な理由がなく、勧告に従わないときは、公表という社会的制裁を加えることを背景に強力な指導を行うことがあります。


障害者の法定雇用率が引き上げられました

   ◆◇◆ 平成25年4月1日から ◆◇◆

  • 民間企業 1.8% ⇒ 2.0%
  • 国、地方公共団体等 2.1% ⇒ 2.3%
  • 都道府県等の教育委員会 2.0% ⇒ 2.2%


 ★ 障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、  

              常用労働者数56人以上から50人以上に変わりました!

      家詳細はこちら  厚生労働省HP 
 
                                                                    
障害者雇用のための援助等関係機関及び施設
 障害者の職業的自立を援助し、事業主に対しても必要なサービスを提供するための機関及び施設等(山形県内)

ハローワーク(公共職業安定所)
 職業リハビリテーションの中核をなし、職業紹介・職業指導等の業務から就職後の定着指導も含め、雇用率達成指導、各種助成金の支給等雇用・職業に関して一貫した業務を行っております。
 山形県内に8カ所(山形・米沢・酒田・鶴岡・新庄・長井・村山・寒河江)あり、専門援助部門が障害者担当窓口となります。
山形障害者職業センター
 全国47都道府県において、ハローワークとの連携のもと、職業評価・職業準備訓練や雇用管理支援等を通じて、障害者職業カウンセラーがより専門的な援助に取り組んでいます(各都道府県に1カ所)。
山形高齢・障害者雇用支援センター(高齢・障害者雇用支援機構 山形分室)
 各都道府県に設置され、事業主に対する障害者の雇用促進に関する啓発、助言援助業務を主として納付金制度関係業務も行っています。
ジョブサポートぱる(村山障害者就業・生活支援センター)
 雇用・福祉・教育等の関係機関と連携しながら、障害者の方々の就業及びそれに伴う生活に関する指導・助言、職業準備訓練のあっせんなど、障害者の職業生活における自立を図るため必要な支援を行っていきます。
 県内では他に3か所設置されています。
障害者職業能力開発校
 障害者の能力に適合した職業訓練を行い、必要な技能を習得により就職を容易にし、社会的自立を図ることを目的としています。
 山形県内には無く、宮城県や東京都などにあり、身体障害者に対してリハビリテーションサービスを提供する施設等もあります。
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ハローワークやまがた(山形公共職業安定所)

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TEL : 023-684-1521

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